2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
もう一つ、名護市の安部地区で発生をしておりますナート川の溢水被害でありますが、例えば台風などが発生したときに、ナート川を海水が逆流をして、海と蛇行した川に囲まれた低地の集落に水が押し寄せる危険な状況が続いております。
もう一つ、名護市の安部地区で発生をしておりますナート川の溢水被害でありますが、例えば台風などが発生したときに、ナート川を海水が逆流をして、海と蛇行した川に囲まれた低地の集落に水が押し寄せる危険な状況が続いております。
○清治政府参考人 加古川の水系のハザードマップの整備状況について御説明したいと思いますが、昨年の二十三号台風の出水のときには、加古川の直轄区間の上流の県が管理している本川それから支川について、今お話がありましたような溢水被害あるいは浸水の被害があったわけでございますが、それらの市町村でのハザードマップの整備状況は、残念ながら一つの町だけしかできていなかったという状況にあります。
そこでこれをどんどん外へ出さなければならぬというので、この内水被害、溢水被害というのが起きる地域が随分ふえてきているような気がするのですね。これはどんどん外へ水を出せばいいということなのか、それとも日本の国土というのは広い水田があって、そこに水が十分保たれて、そういう水田の保水能力というものがあって国土が守られてきた。今それがどんどん都市化していく状況では、また別の何か考え方が要るんじゃないか。
率直に言いまして非常に難しいのは、こういった問題が起こるところは一方において必ず農地の壊廃を伴っているわけでございまして、いわば農地の水に対する貯留能力が失われてきている、それが溢水被害につながるというケースが多いわけでございまして、こういった問題をどう評価するか等につきましてはさらに我々としましても専門的に詰めまして、具体的な基準、参考になる基準を定めてまいりたいと思っておるわけでございます。
六月にもそこからの溢水被害を生じたということで、現在それにかわります放水路の事業の促進を図っておるわけでございます。この五十三年の災害後に、当面の措置といたしましては、そういった溢水の危険のある区域、八カ所ばかりでございますが、河床の切り下げであるとか堤防の盛り土あるいは護岸工事、そういったものを応急的に対策をいたしました。
公共土木施設の災害があった場合には、先生御承知のように、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法によりまして、一定の期間に災害復旧なりあるいは改良復旧というものが行われるようになっておるわけでございますが、一般災害が非常に激甚であっても公共土木施設に被害がないというような場合、たとえば溢水被害のような場合でございますが、河川の堤防が溢水しまして一般の被害は非常に大きかったが、災害が終わった後、水が引いた
鏡川につきましては、先生御指摘のように溢水被害を受けたわけでございます。これは本来ならば河川改修事業でやってきたところでございますし、今後もやるわけでございますが、先ほど来御質問も出ておりましたように、激甚災害対策特別緊急制度というものを来年度予算要求をしておるわけでございます。
○岩垂委員 その点検に関連をして、これはいつも起こることなんですけれども、多摩川の増水によって、いわゆるバックウォーターとでもいいましょうか、溢水被害を受けた中小河川が、川崎にも――川崎だけじゃないのですが、たくさんあるわけであります。これは建設省ももう御存じのとおりであります。その中で、特に大きな被害というか影響をもたらしたのに平瀬川の問題がございます。